2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
食料・農業・農村基本法の第二条二項においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入と備蓄を適切に組み合わせることによって確保することといたしておりますが、国内農業生産の増大につきましては、担い手の育成、確保ですとか生産基盤を強化をしていく、あるいは農地バンク等による農地の集積化を図っていく、麦、大豆の増産等を通じた輸入品から国産への切替え等を図っていく、あるいは日本型直接支払などの
食料・農業・農村基本法の第二条二項においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入と備蓄を適切に組み合わせることによって確保することといたしておりますが、国内農業生産の増大につきましては、担い手の育成、確保ですとか生産基盤を強化をしていく、あるいは農地バンク等による農地の集積化を図っていく、麦、大豆の増産等を通じた輸入品から国産への切替え等を図っていく、あるいは日本型直接支払などの
その上で、今後の農地利用を行う経営体への農地の集約に関する将来方針を決めていただくということでございまして、農業委員会、それからＪＡ、土地改良区、農地バンク等の地域関係者が一体的となって集中的に推進をしていただいているところでございます。 また、あわせまして、委員からも御紹介がございました農地バンクの改正を行いました。
このような実態に鑑みまして、今回の見直しにおきましては、特色ある取組の実績のある団体につきましては、農地バンクの配分計画案を作成できるよう措置し、旧円滑化団体の事業を農地バンクの事業として実施できるようにすることとし、また、円滑化事業の実績のほとんどない団体につきましては、既に業務委託等で農地バンク等の連携が進んでいることに鑑みまして、業務委託による連携ですとか人・農地プランの策定に当たっての協力者
大量の土砂が必要となることから、農業者の同意を得て、事業主体である道から借地料と営農補償料が支払われる前提で近隣の農地が土砂仮置場として利用されていると聞いているところでございますけれども、同地域において現在のところ代替農地を利用したい等の相談を受けていないと聞いておりますけれども、仮にそのような相談が農業者から農業委員会や農地バンク等に対してあった場合には、丁寧に対応するように指導してまいりたいと
こういう新しい認定の仕方を受けた認定者の位置づけでございますけれども、私どもとしては、やはり、地域で頑張っておられる認定農業者、これはこれで大事なことだと思っておりまして、引き続き必要な支援は行ってまいりたいと思いますけれども、広域で認定される方々、これも、今回の認定で手続を少し緩和したり、あるいは人・農地プランの中ででも、適切に、農地バンク等が、新しい出し手がいるというときに、そこに担い手がいない
○国務大臣（吉川貴盛君） 所有者不明の農地、農林地の扱いにつきましては、農林水産省におきましてはもう早め早めの対策を講じておりまして、昨年の関連法の改正におきましても、共有者が一人でも判明しておりますれば、一定の手続の下で、農地バンク等の公的機関を通じて、農地は最大二十年間、森林は最大五十年間、担い手に利用権等を設定できる制度を創設をしたところでございます。
一方で、産業政策を展開しようと思うんであれば、やはり平地の方における今回の農地バンク等を使った、いわゆるある程度の規模化と生産性向上と。 こうなってくると、どれぐらいの規模のところをどれぐらいの人数でやっていくのかという落とし込みは非常に重要だと思うんですが、なぜか最後の北極星のところだけが描かれておりまして、三百万ヘクタール、三十万人と。